政治家の不満　2020 11 29

　政治家は、大いに不満を持っているでしょう。
すばらしい政策を作ったのに、マスコミは全く取り上げてくれなかった。
それなのに、過去の失敗をふくらませて、大スキャンダルかのように報道する。
　あるいは、過去の実績は、全く取り上げず、
過去の失点だけは、まるで特集のように編集して報道する。
　新聞の顔写真には、変な顔だけ掲載する。
これは、今のカメラは、1秒間に何枚も連写できるので、
変な顔になった写真だけ取り出して、報道写真として使う。
（高性能な一眼レフカメラでは、1秒間に10コマ以上撮影できますので、
変な顔になった表情をとらえることが可能です）
　そういうわけで、たいていの政治家は、
マスコミの報道に大いに不満を持っているのです。
　そこで、政治家は、自前のメディアを持ちたいと思うでしょう。
今の時代ならば、そういうことが可能です。
　多くの人は、SNSを使ってメディアを立ち上げると思ったでしょうが、
SNSを使うと、SNS運営会社の社内規則で「検閲」があるかもしれません。
そうなると、自由な言論ができなくなる可能性があります。
　だから、未来の政治家は、完全に自前のメディアを立ち上げるかもしれません。
インターネット時代の今は、そういうことが可能です。
　政治家対メディアでは、圧倒的に政治家が弱いですが、
メディア対メディアの戦いになると、メディアは弱いのです。
　過去に、私が応援している政治家が、
メディアの過剰報道によって政治生命を失いかけたことがあります。
このようなことは、過去に何人もいました。
「すべてのニュース記事は、順番が逆だ。
本来は、まず事実があり、そこからニュースが生まれるはずだ。
　それなのに、実際は、
まず、ジャーナリストの見方や考えがあり、
それをもとに事実が組み立てられている」
（イギリスのジャーナリスト、クラウド・コックバーン）

報道と事実　2020 11 15

書名　Newsweek　ニューズウィーク日本版　2020 11 17
出版社　CCCメディアハウス

　さっそく、この雑誌から興味深い記事を引用しましょう。
以下は、引用です。

「NYタイムズ匿名論説の大きな教訓」

　ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2018年9月、
匿名の「トランプ政権高官」による論説を掲載した。
　政権内部からのトランプ批判の論説がNYTに掲載されたことをメディアは大々的に報じ、
外国のプロパガンダ機関はアメリカの不安定さの証しだと指摘した。
　筆者の正体をめぐって臆測が飛び交うなか、
多くのアメリカ人は当然ながら書き手は政権トップに近い人物だと考えた。
ペンス副大統領やヘイリー国連大使（当時）の名前まで挙がった。
　今年10月28日、この論説の筆者が明らかになった。
国土安全保障省の職員で、省内での地位は65番目という男性だった。
（引用、以上）
　日本では、「政府高官」とは、「官房副長官」と言われています。
アメリカでは、誰を「政府高官」と言うのかわかりませんが、
さすがに、国土安全保障省の65番目の中堅職員を政府高官と呼ぶのは無理でしょう。

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